池上彰が説く「北方領土問題」の歴史、超基本
日本では、8月15日を「終戦記念日」としています。でも、国際法上の太平洋戦争の終結は、8月15日ではないのです。天皇陛下の玉音放送から約半月後、東京湾に停泊中の戦艦ミズーリ号の上で、日本は降伏文書に調印します。国際法上の太平洋戦争の終結は、降伏文書に調印した日、1945年9月2日ということになります。
8月15日と9月2日、このふたつの終戦日のずれが、現在に至る北方領土問題の原因を生み出します。8月15日から9月2日までの空白の約半月間、ソ連軍は千島列島を侵攻し南下、島々を次々と占領して、8月28日に択捉島に上陸を開始。9月5日には北方領土をすべて占領、北方四島を一方的にソ連に編入しました。
歯舞群島や色丹島に関しては、日本が降伏文書に調印した9月2日のあとも、4日まで攻撃して占領したのです。ソ連、現在のロシアにすると、国後島と択捉島は戦争で勝ち取ったものだ。しかし、歯舞群島と色丹島は戦争が終わったあとに占拠したもの。国際法上は、日本に返さなくてはならないという思いを持っているのです。
ここで改めて北方領土をめぐる経緯を見ておきましょう。1855年「日露通好条約」で、国後、択捉、歯舞、色丹は日本の領土、その先の千島列島はロシアの領土だと確定しました。
当時の樺太には、ロシア人も日本人もたくさん住んでいました。そこで樺太は、日本とロシアどちらの領土にもしないという約束をします。ところが、両国民が混住している樺太では、開発をめぐって、たびたび両国間の紛争が起きるようになります。
混乱を避けるために、樺太は、ロシアの領土にしましょう。その代わりに、千島列島は全部日本に渡します。そう決めたのが1875年の「樺太・千島交換条約」です。これで北方四島から千島列島まで、すべて日本の領土になりました。さらに1905年、日露戦争で日本が勝利した結果、「ポーツマス条約」によって樺太の南半分まで日本の領土になったというわけですね。
そして1945年、日本は太平洋戦争に敗れます。1951年に締結された「サンフランシスコ講和条約」によって日本はアメリカをはじめとする連合国と、「戦争は完全に終わりました。お互い平和に暮らしましょう」という平和条約を結びました。
しかし当時は、東西冷戦が激化し始めていた頃でした。ソ連は「サンフランシスコ講和条約」に参加しなかったのです。日本国内でも、ソ連も含めた講和条約でなければ意味がないという意見が出ますが、結局ソ連以外の連合国との間で講和条約を結びました。「サンフランシスコ講和条約」では、千島列島は放棄します。樺太の南半分も放棄します。日本はそう宣言しました。
1956年に国交は回復しています。しかし、平和条約を結ぶには至りませんでした。平和条約を結ぶということは、国境線を確定するという意味があるんですね。日本は、千島列島と樺太の南半分は放棄すると宣言はしたけれども、現在まで平和条約を結んでいないので、ソ連との間に国境線は確定していないのです。
日本とソ連、そして現在のロシアとの間では、どのような話し合いがされてきたのかを見ていくことにしましょう。日本が正式に降伏するまでの空白の期間に乗じて、北方領土はソ連軍によって占領されてしまいます。日本としては、国後、択捉、歯舞、色丹の4島に関しては、そもそも1855年の「日露通好条約」で、日本のものだと決まっている。日本固有の領土であるという方針をとってきたことになっています。
ところが、1950年、国会の質疑応答で「千島列島にどこまで含まれるか」という問いに「歯舞、色丹は千島に含んでいない(すなわち国後、択捉は千島列島に含まれる)」と、答弁に立った政府の幹部が言ってしまった。
1951年の「サンフランシスコ講和条約」で日本は千島列島を放棄しますよね。ということは、国後、択捉は日本の領土ではないことになってしまいます。1956年にその答弁を取り消して、国後、択捉は千島列島ではない。日本固有の領土だ、という言い方に変えました。
現在、日本政府は国後、択捉、歯舞、色丹を日本固有の領土だと主張していますが、1950年に国後、択捉は日本のものじゃないと言っているじゃないかと、ロシアから責められても仕方がない弱みもあるのです。
戦争が終わったのに日本とソ連の間では、平和条約が結ばれていない。異常な状態をなんとかしなければいけない。1956年、鳩山一郎総理大臣がソ連に行き、ニキータ・フルシチョフ第一書記らと会談。鳩山総理とニコライ・ブルガーニン首相が「日ソ共同宣言」に署名し、国交を回復します。国と国との付き合いは、再開しようよということになりました。しかし、まだ平和条約は結んでいません。北方領土問題も未解決で、国境も確定していないままです。
この時、フルシチョフ第一書記は、日本とソ連が平和条約を締結したあとに、歯舞と色丹は返還すると約束しました。1945年の9月2日に国際法上では戦争が終結しているのにもかかわらず、ソ連は歯舞と色丹に侵略したという引け目があります。日本政府も、歯舞と色丹だけが日本のものだと発言したこともある。フルシチョフ第一書記との間で、平和条約を結んで、国境線を確定させる時に、歯舞、色丹は返しましょうという話になりました。
関係が悪化する出来事が起きる
ところが1960年、日本とソ連の関係を引き離す出来事が起こります。日本は岸信介総理大臣の下で、日米の軍事同盟がより強化された日米安全保障条約の改定が締結されます。
ソ連は態度を硬化させます。なぜか。当時は東西冷戦時代です。ソ連とアメリカは、冷たい火花を散らし続けていました。敵国であるアメリカと強い同盟を結んだ日本に、歯舞、色丹を返すわけにはいかないと、フルシチョフ第一書記の約束を反故にしてしまうんですね。この状態が、現在まで続いているのです。
現在も安倍総理大臣とプーチン大統領が北方領土問題をめぐって、議論をしています。プーチン大統領は、レニングラード大学法学部の出身です。法律は守らなければいけないという意識はあるはずです。
歯舞、色丹は、国際法上は戦争が終結したあとに奪ったものです。いずれ返さなければいけないという思いは持っている。でも返還後、そこにアメリカ軍基地ができてしまったら困る。ロシア側の立場に立って考えると、歯舞、色丹にアメリカ軍施設は置かないという約束が取りつけられれば、返してもいい、と本音では思っているでしょう。
では、2島だけ返還される可能性は高いと考えていいのか? そこが外交の難しいところで、簡単にはいきません。もし、日本がロシアとの間で、アメリカ軍の基地はつくらないという約束をしたら、当然アメリカは怒る。日本を守るために日米安保条約を結んでいるのに、アメリカ軍は日本国内で自由に行動できないことになる。
今度はアメリカとの関係が悪くなってしまうから、安倍総理大臣としては、プーチン大統領との話し合いの中で、歯舞、色丹にはアメリカ軍の基地を置かないから大丈夫ですよ、と約束するわけにはいかない。北方領土問題は非常に難しい駆け引きがあって、なかなか進展しません。それが現状なのです。
なぜ4島一括返還にこだわるのか
そもそも北方4島は日本固有の領土である、と宣言してしまった以上、その方針を途中で取り下げるわけにはいかない、という日本政府の立場があります。国後や択捉は、歯舞、色丹よりずっと面積が広い。昔、大勢の日本人が住んでいて、お墓もある。だから4島とも返してもらわないと、北方領土問題は解決しないと考えているのです。
でも、ロシアの行動を見ると、4島一括返還をする気はないことがわかります。国後と択捉にロシア軍の基地をどんどんつくっているんですね。北方領土はロシアにとっての緩衝地帯なのです。有事の際、ロシアの領土に直接影響が出ない緩衝地帯として、国後と択捉だけは自分の下に置いておきたい。将来的に歯舞、色丹が日本に返還された時に、ここがロシアとの国境線になるでしょう。その時を見据えて国後と択捉の守りを固めようとしているのです。
日本が、4島一括返還にこだわっている限り、ロシアは絶対返さないでしょう。だけど、日本側が、2島でいいから返してほしいと言うと、日本の右翼から裏切り者と攻撃を受ける可能性がある。日本の政治家は、かなりの人が4島一括返還は無理だとわかっています。
わかっているけれど、2島でいいですと言った途端、自分の身が危うくなるから、決して口にしない。4島一括返還を言い続けている限り、悪いのは返さないロシアだという理屈になるでしょう。それによって、政治家は自分の身の安全が保たれる。そういう構図になっているんですね。
でも、こんなことをやっていたら、いつまでも北方領土問題は解決しないと、解決策を考えた人がいるんですね。それが、当時衆議院議員だった鈴木宗男氏と、その懐刀で外務省主任分析官だった佐藤優氏です。
2001年に、「2島先行返還」というアイデアを出しました。この「先行」というのが、アイデアだったわけです。ロシアには、4島返還は無理なので歯舞、色丹を先に返してもらう。国後、択捉には、これまでどおりロシアの人たちが住んでもらってもいい。自由に使ってください。しかし国後と択捉はもともと日本のものだということは認めてほしい。潜在的な主権が日本にあることはなんとか認めてほしい。そういう妥協策を考えたんですね。
その結果、当時の森喜朗総理大臣とボリス・エリツィン大統領の間で「2島先行返還」の話が内々にまとまっていたんです。いよいよ2島先行返還を具体的に進めようとなった時に、森内閣が支持率の低下で総辞職し、小泉内閣に代わりました。小泉純一郎総理大臣は、外務大臣に田中真紀子氏を任命。田中氏は2島先行返還の話を知った途端、これはなんだと怒ります。
田中真紀子氏の父は、元総理大臣の田中角栄です。豪腕の総理大臣として鳴らした田中角栄は、1973年にソ連のレオニード・ブレジネフ第一書記との会談で、「北方領土問題など存在しない」と言い続けていたソ連に、領土問題があることを認めさせた実績がありました。また、田中角栄は4島返還にこだわりました。
そのため、2島先行返還なんて、父の努力を台無しにするものだ。そんな話は聞いてないと、ちゃぶ台返しをして、全部なかったことにしてしまった。当然、ロシアは日本政府に対して不信感を持ちます。日本から2島先行返還提案をしてきたから、ロシアもその考えに賛同した。でも、日本側が断ってきた。その結果、現在も北方領土問題は、まったく動いていないということです。
日本とロシアの関係の中で、4島一括返還は現実的には不可能です。4島一括返還を言い続けている限り、北方領土は戻ってきません。だから、2島だけを返してもらうやり方は、政治的にはありうると思います。
しかし、それによって右翼から攻撃されるかもしれないという思いがあると、なかなかそこに踏み込めない。でも、現在は保守派の安倍総理大臣です。右翼の多くは安倍総理を応援しています。安倍さんがやるのなら仕方ないと妥協する可能性はあります。
だから、北方領土問題を解決するためには、安倍総理大臣が政権をとっている間が実はチャンスなのです。ロシアでも国民の強い支持を受けて大統領に再選されたプーチン大統領には、誰も逆らえない。トップの権力基盤が弱いときに、日本と妥協しますって言うと、国内で反発が出る。ところがプーチン大統領は、絶対的権力を握っています。
もうひとつ、ロシアには豊富なエネルギー資源が眠っています。ロシアはシベリアやサハリンでの天然ガスの開発に、日本の技術や資金の協力が欲しいのです。エネルギー資源開発を切り口に妥協が成り立つチャンスもある。
だから、ロシアが民主的かどうかとか、安倍政権の評価がどうかはまったく別にして、安倍総理大臣とプーチン大統領が両国のリーダーとして存在している間は、北方領土問題が少しでも前に進む可能性がある、ということです。