日本の領土問題を協議したカイロ宣言（1943年、米英中三カ国首脳）では、大西洋憲章の領土不拡大原則を継承している。
大西洋憲章
1941年8月、英国首相チャーチルと米国大統領ルーズベルトが大西洋上で会談して発表した共同宣言。第二次大戦と戦後の世界秩序についての構想を示したもので、領土の不拡大、政体選択の自由、各国間の経済協力、恐怖および欠乏からの解放、公海の自由、武
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ルーズヴェルト大統領、蒋介石大元帥、及びチャーチル総理大臣は各自国の軍及び外交顧問と共に、北アフリカにおける会議を終了した。
次のとおり一般声明が発表された。
「数軍の使節は、日本国に対する将来の軍事作戦に関し合意した。」
「三大同盟は海路、陸路および空路により、この野蛮な敵国に容赦ない圧力を加える決意を表明した。この圧力は既に増大しつつある。」
「三大同盟は、日本国の侵略を制止し、かつ、これを罰するためにこの戦争を戦っている。この同盟国は、自国の利得を模索するものではなく、また、領土拡大の念を有するものではない。」
「この同盟の目的は、日本国の太平洋における一切の島嶼を剥奪せねばならないということである。これら島嶼は日本国が1914年の第一次世界大戦開始よりも後に奪取し又は占領したものである。また、満洲、台湾及び澎湖島のとおり日本国が清国人から盗取した一切の地域を、中華民国に返還することにある。」
「日本国はまた、暴力及び貪欲により日本国が略取した他の一切の地域から排除されなければならない。」
「前述の三大国は、朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、全て朝鮮を自由かつ独立のものとなす決意を有する。」
「上の目的をもち、この三同盟は、日本国と交戦中の国際連合諸国と協調し、日本国の無条件降伏を獲得するために要する重大かつ長期的な行動を継続しなければならない。」
